朝旦新聞＞ニュース速報+＞2ちゃんまとめ＞【政治】「女性活躍」はウソですか　配偶者控除廃止見送り★４

　
2 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 07:23:21.50 ID:En2TnNqr0.net　
　 まただまされた 　
　
3 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 07:25:16.53 ID:AohukcFL0.net　

　 うちの嫁ももっと働きたいもっと稼ぎたいと言ってるのに配偶者控除があるせいで上限を決められてて働けない 　
　 働きたいのに働けない 　
　 日本しねとはまさにこのことだと思う 　

　
12 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 07:33:50.35 ID:10TwlEky0.net　
　 >>3 　
　 パワフルな奥さんだね 　
　 うちの周りは子供と一緒に居たいから専業とか 　
　 趣味楽しみたいから専業ってのが多いわ 　
　
18 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 07:41:10.68 ID:Ywr6J06e0.net　
　 >>3 　
　 稼げばいいだろ 　
　
70 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:56:20.86 ID:N68iRKGU0.net　
　 >>3 　
　 それ言い訳だから 　
　
86 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 09:09:24.16 ID:Q2/0vSxI0.net　
　 >>3 　
　 夫婦揃ってバカだからだよ 　
　
7 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 07:29:18.74 ID:DWp/r0jB0.net　

　 税金が高くなるだけで別に働いてはいけないってことじゃないよね？ 　
　 何で働かないの？ 　

　
11 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 07:32:46.64 ID:XN0CyXHq0.net　
　 >>7 　
　 これな 　
　 税金高くしないでもっと稼ぎたいって浅はかな考えよ 　
　
17 名前：｢配偶者控除廃止論｣の背景に“家族解体”を目論む｢フェミニズム思想｣[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 07:39:58.99 ID:zBAQQEuD0.net　

　 . 　
　 “専業主婦”は単なる扶養家族ではなく、家事・育児など家庭生活の中心となって、 　
　 夫が心置きなく勤労できる為の働きをしており、夫が所得を得る為に大きな貢献をしている。 　
　 『配偶者控除』は、“日本型福祉国家”を目指す『家庭基盤充実政策』の一環として、 　
　 こうした「家庭における妻の働き」を“尊重し”“評価”する立場から導入された。 　
　 　
　 「対価の支払われない家事」に従事している女性に税制面で配慮し、 　
　 税制上、「妻の役割」を“認めた”ものである。 　
　 事実上、「在宅で育児や介護」等を行っている専業主婦世帯を“支援する”役割を果たすと同時に、 　
　 「法律婚制度を保護」する機能をも有している。 　
　 　
　 　
　 専業主婦あるいは準専業主婦は、正規社員の女性に比べて働いていないのではない。 　
　 労働市場を介さないため統計上、ＧＤＰに換算されないが、 　
　 多様な家事労働を通じて「社会の基本単位」である“家庭の機能”を守り、 　
　 女性として“重要”な役割を果たしている。 　
　 　
　 米国の人材情報提供会社の試算では、専業主婦は年収11万8905ドル(約1200万円)に値するともいわれている。 　
　 これを外部化し産業化しても、実際の母親や妻と同じように子供や家族に愛情が注がれるわけはなく、 　
　 総じて弊害の方が大きいことは明らかだ。 　
　 　
　 　
　 『配偶者控除廃止論』の背景には「女性労働の中立性」を大義名分に“価値中立”を装いつつ、 　
　 その実、「家庭の価値」を“否定し”「専業主婦の消滅」と、 　
　 「結婚・家族制度の解体」をもくろむ過激な“フェミニズム思想”の影響がある。 　
　 　
　 『男女共同参画』に謳われている“中立的”という用語は、専業主婦をなくし、 　
　 すべての女性を男性と同様の“賃労働者”にして、「結婚・家庭制度の破壊」をもくろむ思想、 　
　 および政策意図を、実現するための巧妙に仕組まれた“政治的用語”と言ってよい。 　
　 　
　 そこで提案されている内容は、個人の選択に“中立的”であるべきとして、 　
　 あたかも「価値中立」を装っているが、その実態は「家庭の価値」を“否定”し、 　
　 「個人」単位社会を志向したものである。 　
　 それは、「専業主婦の撲滅」と「結婚・家族制度の形骸化」、 　
　 「家庭機能の弱体化」を狙った“家庭破壊政策”と言ってよいのである。 　
　 　
　 　
　 配偶者控除の廃止は、専業主婦あるいは準専業主婦世帯への“増税”を意味しており、 　
　 増税によって“無理やり”専業主婦の就労を拡大しようとするものである。 　
　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 しかも、配偶者控除の廃止は０歳児からの保育を促し、 　
　 「母子関係の希薄化」と「子供の健全な育成を阻害」する危険性が高い。 　
　 それだけでなく、保育園や高齢者の介護施設を増やすことになるため、 　
　 「財政支出」が“増え”、「財政健全化」にも“マイナス”になる。 　
　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 何より、子どもが幼いため、妻の家事・育児時間の市場価値が比較的高い 　
　 家事労働に「比較優位」を持ち、労働効率のまだ低い女性までを、 　
　 「本人の意向を無視」して労働市場への進出を促すことは、 　
　 家庭と社会をトータルで見た場合、実質的1人当たりの「労働生産性を低下」させるだけでなく、 　
　 「厚生レベルを低下」させることにもなる。 　
　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 　
　 真の『女性の労働力活用』の意味は、「個人の特性を無視」して、 　
　 すべての女性を“無理やり”に「賃労働者」にすることでは決してない。 　
　 「妻や母としての女性の役割」も十分に尊重し、 　
　 「主婦業に比較優位」を持つ女性には、その希望が叶うように支援するべきである。 　
　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 所得税制を改革するなら、“家庭基盤充実”に資する『世帯課税制』の導入を検討すべきである。 　
　 『世帯課税制』は家族の絆強化だけでなく、少子化対策にも有効である。 　
　 【専業主婦･子育て世帯を狙い撃つ“配偶者控除見直し論”の背景と問題点】http://ippjapan.org/archives/652 (〇七三五) 　

　
26 名前：『専業主婦』は“無償”で国家基盤である「家庭や地域」を支えてきた[age] 投稿日：2016/10/08(土) 07:58:40.42 ID:zBAQQEuD0.net　

　 >>1 >>17 　
　 　
　 『専業主婦』は｢遊休資源｣ではない。　その多くは、家事･買い物、育児･介護、社会貢献活動など、 　
　 “専業主婦”は、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。 　
　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 その経済価値は、内閣府が先ごろまとめた「平成25年度男女共同参画白書」によれば、110.7兆円にも達する。 　
　 （家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円） 　
　 ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。 　
　 　
　 　
　 女性が｢家事生産｣に従事できなくなれば､外部から｢高額な家事･育児代行サービス｣を購入しなければならない。 　
　 　
　 「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、 　
　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。 　
　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 　
　 男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。 　
　 　
　 日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”し、 　
　 この様な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。 　
　 　
　 性別の役割分担を解消するには“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。 　
　 　
　 　
　 【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】 　
　 　
　 (一〇〇八〇七四二) 　
　 　
　 　
　 . 　

　
35 名前：『専業主婦』は“無償”で国家基盤である「家庭や地域」を支えてきた[age] 投稿日：2016/10/08(土) 08:06:57.18 ID:zBAQQEuD0.net　
　 >>1 >>17 >>26 　
　 　
　 主婦は“一家の要”であり、『家族や地域の絆』を保つうえで“重要な役割”を果たしています。 　
　 また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子どもにとっての幸せであるだけでなく、 　
　 母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。 　
　 　
　 専業主婦は国の｢保育政策の恩恵｣に与る事なく自分の手で子供を育て｢家庭地域｣を守る役割を果たしています。 　
　 “無償”で家庭や地域を支える専業主婦の存在はどれだけ子供の心や人間社会に潤いを与えてきた事でしょう。 　
　 これまで“国家の基盤”である「当たり前の生活」を支えてきたのは「妻の心」「母の心」であることを、 　
　 働いている女性自身も再認識する必要があります。 　
　 　
　 また、子どもを保育園に預ければ、「保育料の半分」は“税金”で賄われ、 　
　 “保育施設”にも「膨大な公費」が“投入”されているのですから、 　
　 年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。 　
　 　
　 http://nadeshikon.blog102.fc2.com/blog-entry-22.html 　
　 　
　 　
　 配偶者控除は年間所得１０３万円以下の妻にしか認められていないため、 　
　 専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけですが、 　
　 これは「憲法で保障」された“最低生活費控除”であり、決して優遇税制などではありません。 　
　 　
　 国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、 　
　 「生活に最低限必要」な分には“課税されない”ことが定められています。 　
　 　
　 所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦にはその代わりとして、 　
　 世帯主の所得に対する「配偶者控除」があり、控除額は基礎控除と同額の38万円で、 　
　 これを“廃止”するということは、専業主婦の「生存権を奪う」ことになるのです。 　
　 　
　 また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、 　
　 自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、 　
　 「片働き家庭」にはこれに当たる控除が“夫1人分”しかありません。 　
　 　
　 専業主婦は、「育児や介護」を“自前”でこなし、“無償”で「家庭や地域」を支えていることを考えれば、 　
　 「現在の税制」ではむしろ“不遇”といってもよいでしょう。 　
　 　
　 http://nadeshikon.blog102.fc2.com/blog-entry-31.html 　
　 　
　 　
　 【家族を守ろう！『なでしこ日本』】 　
　 　
　 (一〇〇八〇七四二) 　
　 　
　 　
　 . 　
　
55 名前：｢働く女性｣月額40万も“優遇”､専業主婦は｢子育て差別｣を受ける![age] 投稿日：2016/10/08(土) 08:34:15.19 ID:zBAQQEuD0.net　

　 >>1 >>17 　
　 　
　 「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。 　
　 だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。 　
　 　
　 中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、 　
　 何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、 　
　 それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。 　
　 　
　 　
　 ただし、その「線引き」が国民のためではなく、 　
　 「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。 　
　 例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している｡ 　
　 　
　 政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、 　
　 定員を全国で40万人増やす政策を進めているが､「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている｡ 　
　 　
　 　
　 例えば、東京都板橋区の調査資料（2013年度実績）によると、 　
　 　
　 認可保育園の園児1人に投じられている税金（保育経費から親が負担する保育料を引いた金額）は、 　
　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。 　
　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 　
　 多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、 　
　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。 　
　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 　
　 それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。 　
　 　
　 専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。 　
　 　
　 　
　 【『週刊ポスト』　2015年8月21・28日号】 　
　 http://www.news-postseven.com/archives/20150817_341493.html 　
　 　
　 　
　 (一〇〇八〇七四二) 　
　 　
　 　
　 . 　

　
72 名前：『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない[age] 投稿日：2016/10/08(土) 08:57:22.56 ID:zBAQQEuD0.net　
　 >>55 　
　 　
　 「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡ 　
　 家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡ 　
　 なんのことはない、　「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」　ようなものである。 　
　 　
　 　　ちなみに、　「税金や保険料」　は　“給料の約半分”　だそうである。 　
　 　　それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。　“なくならない”　と女性達は苦情をいっている｡ 　
　 　　賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。 　
　 　
　 　
　 　　「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。 　
　 　　H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、 　
　 　　早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。 　
　 　
　 　　しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。 　
　 　　ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、 　
　 　　母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。 　
　 　
　 　
　 では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。 　
　 その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、 　
　 だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。 　
　 　
　 　　その背後には、　「男女の役割分担は悪である」　というのが、その基本的な考え方である。 　
　 　　この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。 　
　 　
　 　
　 　　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】 　
　 　　　http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html 　
　 　
　 　　　(一〇〇八〇七四二) 　
　 　
　 　
　 . 　
　
80 名前：『全女性の労働参加』政策で“家族解体・犯罪大国”のスウェーデン！[age] 投稿日：2016/10/08(土) 09:02:49.11 ID:zBAQQEuD0.net　
　 >>72 　
　 　
　 ■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】 　
　 　　【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】 　
　 　
　 　　　〔武田龍夫『福祉国家の闘い』　中公新書、二〇〇一年、一三四ページ〕 　
　 　　　『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』 　
　 　
　 　
　 　【離婚率】人口１０００人あたりの離婚件数（人） 　
　 　　　日本　１．５８　　　　スウェーデン　２．２２ 　
　 　
　 　【婚外子割合】 　
　 　　　日本　２．０％　　　　スウェーデン　５５．４％　　 　
　 　
　 　
　 ●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。 　
　 　 女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。 　
　 　
　 　 在留外国人が自治体を組み、生活保護受給者で溢れかえ、 　
　 　 自国民がその重税をまかなうという状況。 　
　 　
　 　
　 ◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学 教授　八木 秀次】 　
　 　
　 　 都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、 　
　 　 再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、 　
　 　 三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。 　
　 　
　 　 「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、 　
　 　 再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､ 　
　 　 これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。 　
　 　
　 　
　 ★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、 　
　 　 スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 　今は若者の自殺が増えている。 　
　 　 自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４〜５００人が１５〜２９歳である。 　
　 　
　 　 今は若者の自殺が増えている。 自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、 　
　 　 そのうち４分の１の ４〜５００人が１５〜２９歳である。 　
　 　
　 　
　 　 http://aki☆ran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/ 　
　 　
　 　(一〇〇八〇七四二) 　
　 　
　 　
　 . 　
　
29 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:02:33.00 ID:ckJ6fsvD0.net　
　 頭がおかしい男の 　
　 ウンコ製造機を養いたい 　
　 っていう気味悪い趣味に国民が巻き込まれて、この国も大変だね 　
　 ウンコ製造機とそれに貢ぐのが好きなバカ 　
　 男女そろってどうしようもないものがいるんだもん 　
　
30 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 08:03:53.74 ID:I58milDH0.net　

　 嘘です 　
　 女は結婚して子供作って育てて家事をする生き物 　
　 それ以外はごみ 　

　
32 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:05:32.73 ID:ckJ6fsvD0.net　

　 >>30 　
　 今時家電でできるものをやられてもなんの役にも立たないね 　
　 君は役に立つものと立たないものの区別もつかないからいつまでも人生が成功することなく失敗続きなんだよ。 　

　
37 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 08:08:17.96 ID:I58milDH0.net　
　 >>32 　
　 家電が子供作って育ててくれるとは知らんかった 　
　 どこの次元の人ですか？w 　
　 それとも施設の人ですか？w 　
　
53 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:32:48.37 ID:ckJ6fsvD0.net　
　 >>32 　
　 僕も、子供ができるのに女を無職無収入にして、国や男が養ってやんなきゃできないなんていう生物学を初めて聞いたよ 　
　 君性教育受けたかい？ 　
　 それともまだ処女なのかな？ 　
　 大丈夫だよ。お前の体は別に無職にならなくても妊娠するようにできてるから。 　
　 よかったね。 　
　
39 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:10:45.71 ID:uF4co3Ph0.net　

　 百何万だかの壁が問題なら 　
　 廃止じゃなくて500万とかに引き上げればええんじゃないの？ 　

　
43 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:19:51.07 ID:rMqw3JbY0.net　
　 >>39 　
　 子供を育てる家庭への支援だからな・・・ 　
　 母親が年収５００万なら、少なくとも育児なんてしてないでしょ？ 　
　
40 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:15:06.25 ID:QhSo7t2x0.net　

　 配偶者控除なんて気にせず働いている女性は多くいる。その選択をしないで、控除が廃止されないから 　
　 年収１０６万以下に調整しているんだ！！っていう連中はなんなんだ？ 　

　
54 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:33:43.56 ID:SYq0G3Eb0.net　
　 >>40 　
　 地方にいるといったんリタイアした女性がフルタイムで働ける場所が本当にない 　
　 税金気にせずフルタイムにすりゃいいなんて言えるのは都会の中高所得層なので 　
　 世帯年収で控除上限かけりゃいいと思うよ 　
　
60 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:38:31.91 ID:ckJ6fsvD0.net　
　 >>54 　
　 じゃあリタイアしなきゃいいよ 　
　 解決だね 　
　 　
　 君はきっと心配性なんだね。 　
　 「私はこの世界に重要な存在。私がいないとこの世界がおかしくなってしまう」 　
　 「皆が私にお金を払ってくれないと、世界は大変」 　
　 　
　 大丈夫。 　
　 君が死んだ程度で誰も君が死んだことにさえ気づかないし悲しみもしない。 　
　 下水道にいるネズミさえも君に興味がないし、君がいなくなっても驚きもしないから。 　
　
59 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:35:58.37 ID:ckJ6fsvD0.net　
　 >>40 　
　 ただの「怠け者」 　
　 優遇されないと気が済まないただの「欲張り」 　
　
42 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:17:31.97 ID:Zx8CnZ5W0.net　
　 暴力団を潰して、裏の社会に吸い上げられる資金を正規の経済活動に取り戻しましょう 　
　
48 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 08:28:38.91 ID:9JHjEI350.net　

　 企業勤めだけが活躍じゃない。 　
　 子育てを活躍と認める社会にしないと 　
　 長期的には国力が衰退する。 　

　
62 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:39:00.28 ID:u+3+JG8Q0.net　

　 >>48 　
　 だよな。 　
　 子供を産んで、母性として子供を育てる、 　
　 男には絶対できない女性だけのすごい能力は 　
　 思いっきり否定される日本社会。 　

　
73 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:57:36.36 ID:+EZEFQqu0.net　
　 >>62 　
　 日本社会が否定してるんじゃないよ。 　
　 男がもうそれをごくつぶしとしか思わなくなっただけ。 　
　 だから自分が妻を養わなきゃいけない立場に納得がいかなくて、妻を働かせる共働きが増えてる。 　
　 だから文句を言うなら政府とか社会より、男にいったら？ 　
　 　
　 　
　 ただ男が女を養わないと女が専業主婦になれないのは事実だからね。 　
　 その男が養いたくない嫌だと言ってる以上、どうしようもないことだよ 　
　 悔しかったら養われたいって思われてみたら？ 　
　 まあもう需要がないから無理だと思うけど 　
　
49 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 08:28:48.14 ID:98DmCjUG0.net　
　 配偶者控除がなくなると働く女は全員税が同じになるだけで 　
　 仕事の仕方の選択肢が減るだけなのにね 　
　
57 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:34:59.42 ID:ckJ6fsvD0.net　
　 >>49 　
　 別に減らないよ。 　
　 税優遇はしないよってだけで。 　
　 別に女を働かせる際には、女に金を払わなきゃいけないルールなんてないしね。 　
　 わざわざ金を払わなきゃいけないほど、君の存在って別に社会に必要とされてないし 　
　 安心しなよ。 　
　 君はお姫様でもないしゴミにも値しないから。 　
　
50 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:30:57.61 ID:Zx8CnZ5W0.net　
　 犯罪で年間数兆円を吸い上げらる犯罪組織暴力団 　
　 覚醒剤で年間一兆円を吸い上げ、国民の心身までも破壊している暴力団 　
　 そろそろ皆で声を上げて暴力団を潰し、日本の経済力を上げていきませんか 　
　
51 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:31:05.94 ID:lBSMWTha0.net　
　 配偶者控除は女性差別 　
　 　
　 違憲だ　安倍は死ね 　
　
68 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:54:40.68 ID:0Kf4HWc/0.net　
　 >>51 　
　 配偶者控除は夫婦単位でうけるんだから女性差別ではないよw 　
　 低収入男性も配偶者控除対象だし 　
　
63 名前：｢家庭基盤の充実｣政策で低負担の｢日本型福祉社会｣を目指した大平首相[age] 投稿日：2016/10/08(土) 08:39:34.33 ID:zBAQQEuD0.net　
　 . 　
　 大平首相は当時、先進的だった英国型の福祉社会、スウェーデン型の福祉社会は、 　
　 財政負担が大きく、国民のモラルが退廃して行き詰まると見られていた。では日本はどうすべきか。 　
　 その答えが英国型でもスウェーデン型でもない、「日本型福祉社会」だった。 　
　 　
　 例えば、まず個人の自助努力が第一で、「個人のリスク負担能力の限界を超える場合には、 　
　 社会的なリスク負担システムを工夫し、国家が最後のリスク負担者となる」。 　
　 次に「『無力な個人』を直接国や地方自治体が保護するという発想ではなく、 　
　 家庭、企業（および同業者の団体など、各種の機能的集団）が従来から福祉の重要な担い手であったという、 　
　 日本的な特色を今後もできるだけ生かしていく」「個人を包む最小のシステムである家庭の基盤の充実を図り、 　
　 安全保障システムとしての家庭の機能を強化すること」といったことが述べられている。 　
　 　
　 つまり、日本型福祉は国家が主体となるのではなく、その前に家庭や地域、企業などが、 　
　 福祉の担い手として期待される、国はその基盤を充実させる政策を採るべきという政策提言をしている。 　
　 この提言を受けて、1984年には所得税の配偶者控除のための限度額が引き上げられたり、 　
　 同居老親の特別扶養控除が導入されたりしている。 　
　 85年には、専業主婦の基礎年金第三号被保険者制度、贈与税の配偶者特別控除が導入される。 　
　 さらに87年に所得税の配偶者特別控除導入、89年には配偶者特別控除の拡充がなされた。 　
　 　
　 このように80年代、大平内閣の提唱による家庭基盤の充実政策、具体的には国として家庭を税制面で支える、 　
　 また専業主婦については老齢年金で優遇しようという政策が拡充された。 　
　 大平内閣から始まった一連の政策は、かなり先見性があった。 　
　 1979年の段階で、英国やスウェーデンのような福祉国家の道を突っ走ってしまうと、 　
　 財政面でも国民精神の面でも、必ず破綻すると指摘している。 　
　 そうならないように手を打つということであったようだ。 　
　 　
　 ところが90年代に入ると、これとは全く逆の動きが始まる。 　
　 1994年に社会保障制度審議会が『社会保障将来像委員会第二次報告』として、 　
　 「世帯単位中心のものから、できるものについては個人単位に切り換える必要がある」という報告を出した。 　
　 キーワードは「世帯単位から個人単位へ」だ。 　
　 　
　 次に、1997年、橋本龍太郎内閣が『男女共同参画2000年プラン＆ビジョン』を打ち出した。 　
　 この中でも「様々な態度・慣行の中に残されている世帯単位の考え方を個人単位に改め」と述べられている。 　
　 具体的な取り組みとして、夫婦別姓、配偶者に係る税制、 　
　 国民年金での雇用者の被扶養配偶者（第三号被保険者）などの問題を、 　
　 男女共同参画社会の形成の観点に立って検討・見直すとしている。 　
　 　
　 2001年には、経済産業省の研究会が、年金の第三号被保険者制度の廃止を提言。 　
　 小泉純一郎内閣の経済財政諮問会議が「骨太の方針」の中で、 　
　 社会保障を専業主婦モデルから共稼ぎモデルへ転換することを打ち出した。 　
　 2002年、同じく小泉政権の「骨太の方針第二弾」で「男女共同参画社会を構築し」、 　
　 税制においては配偶者に関する控除等を検討すること、 　
　 また「『男女共同参画社会』の理念とも合致した年金制度」の構築を打ち出した。 　
　 　
　 大平内閣が打ち出した「家庭基盤の充実」政策は、このように全面否定されるに至った。 　
　 この間、社会現象としては、家族、家庭が縮小し、高齢者では単身か夫婦だけの世帯が増えた。 　
　 子供と同居している高齢者が希少価値になってきている。 　
　 「日本型福祉社会」や「家庭基盤の充実」が発表された頃は、日本の高齢者の六割は子供と一緒に住んでいて、 　
　 これは「日本の含み財産」であるという高い評価がなされていた。 　
　 それが、瞬く間に崩れてしまったわけだ。 　
　 　
　 現在提示されている、そして将来大幅に減るであろう年金額では、単身の高齢者、 　
　 あるいは高齢者の夫婦世帯が生活するには不足だ。そうなると生活保護を受けるしかない。 　
　 国民年金であれば現在は約五万円の支給額であったとしても、 　
　 子供と同居している場合には、生活に困窮することはない。 　
　 しかし、社会保障審議会の報告以来、世帯単位で国が保護してきたものを、 　
　 個人に分割していく方向に一気に流れてしまった。 　
　 これは財政、そしてモラルの面で、国家崩壊の道だと言わざるを得ない。非常に深刻な問題である。 　
　 　
　 http://ippjapan.org/archives/16　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(一〇〇八〇七四二) 　
　
64 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:39:56.60 ID:Zx8CnZ5W0.net　
　 暴力団を潰して亭主の所得を向上させましょう 　
　
67 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 08:52:47.43 ID:FcP3EBps0.net　
　 配偶者控除より第３号を廃止する方が先じゃないか？ 　
　
69 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 08:55:33.79 ID:0Kf4HWc/0.net　
　 >>67 　
　 それな 　
　
76 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 09:00:14.94 ID:rAISJn0wO.net　
　 政府は、はっきり言えよ。 　
　 　
　 「女からも男並みの税金を取りたい」って。 　
　 　
　 違う言葉にして誤魔化すな。 　
　
79 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 09:02:30.38 ID:W5bytpQ90.net　
　 >>76 　
　 「女性活躍社会」ではなく、「女性活用社会」だよね 　
　 女性が働きたい！(主語)ではなく、女性を働かせたい！(目的語) 　
　
78 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 09:01:06.88 ID:gZF9a4sL0.net　

　 動物番組見ていると、大抵オスとメスで役割分担しているし、 　
　 人間だって、男に子供は産めないし乳だって出ない 　
　 性格だって平均的に見ても男と女じゃ違うだろ 　
　 　
　 自然の摂理に従った役割分担というのは人間にもあると思うし 　
　 それを捻じ曲げて男女同じようにしていると、どこか無理が出ると思う 　

　
82 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 09:04:15.87 ID:+EZEFQqu0.net　
　 >>78 　
　 動物の話をすると、動物は役割分担なんかしないよ。 　
　 大抵オスかメスか、どっちか片方が面倒みる 　
　 殆どメスだけどね 　
　 例えば猫なんか、オスとメスは出会ったら交尾をして、オスはほかのメスを求めてどっかいってしまう 　
　 そしてもうそのメスとは二度と関わらない 　
　 熊なんかは、オスが凶暴でメスを襲って、●して食ってしまうことがある。 　
　 あと一夫多妻の動物なんかは基本オスは何もしない 　
　 一々メスに餌を届けるなんてことはしないよ 　
　 　
　 色々だから、全く参考にならないね 　
　 自然の摂理なんて存在しないよ 　
　
89 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 09:14:24.63 ID:gZF9a4sL0.net　
　 >>82 　
　 > 動物の話をすると、動物は役割分担なんかしないよ。 　
　 > 大抵オスかメスか、どっちか片方が面倒みる 　
　 > 殆どメスだけどね 　
　 　
　 一行目で言っていることと、その後の内容が食い違っているんですが… 　
　 　
　 性別で得意なことと不得手なことは特になく、男女ともに同じだとすると 　
　 男女で身体機能的にも精神的にもなんの差もないはずだが、厳然として存在する。 　
　 差がある以上、同じじゃないと思うけど男と女で 　
　 　
　 人間はベースはあくまでその辺の畜生動物と同じだぞ 　
　 その前提を抜きにして、人間は完全に理性的である前提で物事考えると 　
　 いろいろ間違えると思う 　
　
83 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 09:04:51.62 ID:FcP3EBps0.net　
　 第3号を廃止して第1号にする 　
　 これだけでも効果はある 　
　
84 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 09:05:19.65 ID:Wrt+rQYz0.net　
　 配偶者控除廃止は控除廃止なんだから単なる増税だろ 　
　 「女性活躍」とは別の話だな。 　
　
90 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 09:14:59.14 ID:xsfA5EhO0.net　
　 >>84 　
　 時代にそぐわない不公平税制の是正の話なのに 　
　 女性活躍のためなどと頓珍漢なことを言うから拗れる 　
　
87 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 09:09:37.76 ID:FcP3EBps0.net　
　 あと、社会保険料も所得が低くても第１号か第２号か選択できるようにする 　
　
88 名前：“男女共同参画”推進による『労働市場の供給過剰』で“賃金低下”！[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 09:10:00.13 ID:zBAQQEuD0.net　
　 >>1 　
　 政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、 　
　 むしろ、　「資本家を儲けさせるため」　の　“格差社会”　である。 　
　 　
　 「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、 　
　 労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は　“下がる”　ことはあっても　上がることはない。 　
　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 　　　女性労働者の待遇　を　今の男性労働者 なみに　良く　するのではなく、 　
　 　　　男性労働者の待遇　を　今の女性労働者 なみに　“悪く”　することで男女格差を解消する。 　
　 　
　 女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。 　
　 夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡ 　
　 　
　 そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。 　
　 そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。 　
　 　
　 1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、 　
　 「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。 　
　 　
　 　　　　男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、 　
　 　　　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、 　
　 　　　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。 　
　 　
　 　1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、 　
　 　その後、　“下落”　して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある。 　
　 　
　 　正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても、 　
　 　非正規雇用　においても、 男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。 　
　 　
　 　【一橋大学大学院 社会学専攻 博士　永井 俊哉】 　
　 　
　 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 　
　 　
　 　　最近の　“フェミニズム”　は、完全に　「働け」イデオロギー　に凝り固まってしまい、 　
　 　　「女性はすべからく　働くことを目指すべし」　という思想になってしまった。 　
　 いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。 　
　 　
　 　こうして女性の　「働く」ことがなににもまして価値がある　という観念が支配することになった。 　
　 　この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、 　
　 　「資本家」　や　「経営者」　にとっては、これほど　“都合のいい”　ことはないのである。 　
　 　
　 　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】 　
　 　
　 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 　
　 　
　 “フェミニズム”　は、女性の生きがいや幸せなどを　『自己実現』　と称して家庭外に求め、一方で、 　
　 家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。 　
　 　
　 　　しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。 　
　 　　つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。 　
　 　
　 この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。 　
　 それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、 　
　 「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡ 　
　 　
　 これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、 　
　 “フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、 　
　 「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。 　
　 　
　 【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】　　 (一〇〇八〇七四二) 　
　
92 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 09:16:00.09 ID:kuVncdwf0.net　
　 配偶者控除と女性の活躍とか、 　
　 冤罪と死刑反対とか、 　
　 因果関係の無いもので主張するのが流行ってんなw 　
　
93 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/10/08(土) 09:16:16.25 ID:98DmCjUG0.net　
　 不公平税制と言っているのは独身フェミが多い気がするのはなぜだろう 　
　
94 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 09:16:38.22 ID:+EZEFQqu0.net　
　 男が女を養うのを嫌がるのも当然だよ 　
　 だって自分の人生を削って稼いだ金を女に払わなきゃいけないなんて、誰だって納得いかないもん。 　
　 子供に例えると、息子に「はい小遣いだよ」ってあげたお金を 　
　 その息子はどっかの娘にあげなきゃいけないことになるんだから。 　
　 　
　 男にとってはそんなのばかばかしくてやってられないことなんだから。 　
　 そりゃあ「自分の金くらい自分で稼いで女も働けやニート」になるのは当然だよね。 　
　
96 名前：アベノミクス成長戦略“女性の活躍”は単なる「ＧＤＰ操作の欺瞞」！[age] 投稿日：2016/10/08(土) 09:18:08.75 ID:zBAQQEuD0.net　
　 >>1 　
　 安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、 　
　 女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。 　
　 　
　 　　　　あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、 　
　 　　　　“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。 　
　 　　　 　
　 　　　　そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､ 　
　 　　　　しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。 　
　 　　　 　
　 　　　　“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、 　
　 　　　　市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。 　
　 　　　 　
　 　　　その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡ 　
　 　　　（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円） 　
　 　　　ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。 　
　 　
　 　
　 女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡ 　
　 これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､ 　
　 　　　　　　　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。 　
　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　
　 これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、 　
　 実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。 　
　 　
　 　　　また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。 　
　 　　　男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、 　
　 　　　経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。 　
　 　
　 　　　　　　　　男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、 　
　 　　　　　　　　コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。 　
　 　
　 　　　　　「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、 　
　 　　　　　『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡ 　
　 　
　 　
　 つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。 　
　 男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡ 　
　 　
　 それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。 　
　 こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡ 　
　 　
　 　　　　　性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、 　
　 　　　　　また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡ 　
　 　
　 　　　にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､ 　
　 　　　女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡ 　
　 　
　 こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡　 　
　 女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡ 　
　 　
　 【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】(〇七四二) 　
　
98 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 09:18:52.17 ID:+EZEFQqu0.net　
　 男が女を養うのを嫌がるのも当然だよ 　
　 だって自分の人生を削って稼いだ金を女に払わなきゃいけないなんて、誰だって納得いかないもん。 　
　 子供に例えると、息子に「はい小遣いだよ」ってあげたお金を 　
　 その息子はどっかの娘にあげなきゃいけないことになるんだから。 　
　 　
　 男にとってはそんなのばかばかしくてやってられないことなんだから。 　
　 そりゃあ「自分の金くらい自分で稼いで女も働けやニート」になるのは当然だよね。 　 　
　
100 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/10/08(土) 09:21:54.89 ID:vRwTm4fj0.net　

　 なんで配偶者控除廃止すると女性が活躍できるん？ 　
　 馬鹿なの？